介護休業と介護休暇の違い｜93日と年5日、使い分けは「体制づくり」か「付き添い」か

2つの制度を、1枚の表で比べる#

(出典は末尾。日々雇い入れられる人は、休暇の対象から除かれます)

介護休業は「自分で介護する休み」ではなく「体制づくりの期間」#

名前が「休業」なので、仕事を休んで親のそばにつく期間だと思われがちです。厚生労働省の案内は、休業期間を、自分で介護を担う期間と捉えるのではなく、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間と捉えるよう示しています。

休業中にやることの例として、案内には次のものが挙がっています。

• 市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどへの相談
• 介護サービスの手配
• 家族での介護の分担の決定
• 民間事業者、ボランティア、地域サービスなど、利用できるサービスを探す

上限は、対象家族1人につき3回・通算93日です。93日に達した家族については、それ以上取れません。途中で使い切ると、あとで状況が変わっても、その家族の分は残っていません。最初の1回は必要な日数に絞り、残りを後に回す考え方もあります。

要件を満たして申し出れば、事業の繁忙や経営上の理由で会社が休業を妨げることはできません(育児・介護休業法 第12条第1項)。ただし、労使協定で対象外にされている人は別です。

介護休暇は「付き添い・手続・短い打ち合わせ」にも使える#

介護休暇の「世話」には、例として、通院等の付き添いと、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行が示されています。厚生労働省の案内も、通院の付き添いや手続の代行にも使える、と書いています。

ケアマネジャーとの打ち合わせは、法令の例示には出ていません。ただし厚生労働省の「介護休暇」のページには、ケアマネジャーなどとの短時間の打合せにも活用できる、と書かれています。会社ごとの運用は、就業規則や担当者で確認してください。

時間単位の数え方#

時間単位で取るとき、休暇1日分の時間数は「1日の所定労働時間数」で、1時間に満たない端数は切り上げです。所定労働時間が7時間30分の人は、8時間分で1日になります。所定が8時間なら、年5日は40時間分です。

法令が定める時間単位の取り方は、始業の時刻から連続するか、終業の時刻まで連続する形です。仕事の途中で抜けて戻る「中抜け」まで認めることは、法令は求めていません。認めている会社もあるかどうかは、就業規則で確かめます。

年次有給休暇とは別に与えるもの#

介護休暇は、労働基準法の年次有給休暇とは別に与える必要があります。有給が残っていなくても、介護休暇は取れます。給料が出るかどうかは会社の規定です。

令和7年4月に変わったこと#

2025年(令和7年)4月1日から、次の点が変わっています。

1. 介護休暇について、継続して雇用された期間が6か月に満たない人を労使協定で対象外にできる規定が廃止されました。いま対象外にできるのは、週の所定労働日数が2日以下の人です(休暇の場合。時間単位が困難な業務の人は、時間単位だけ対象外にできます)
2. 介護に直面したことを申し出た従業員に対して、会社が介護休業などの制度を個別に周知し、利用の意向を確認することが義務になりました。周知する内容は、制度の内容、申出先、介護休業給付金です。面談や書面などで行われます
3. 介護休業などを利用しやすい雇用環境の整備(研修、相談窓口、利用事例の提供、方針の周知のうちいずれか)が、会社の義務になりました

入社して半年たっていない人も、「継続雇用6か月未満」という理由では、介護休暇の対象外にされません。

使い分けの目安#

この表は、上で確認した制度の役割を予定に当てはめた目安です。会社の就業規則で、取り方の細かい決まりが違うことがあります。

よくある質問#

持ち帰り#

次の一歩は、就業規則の「介護休暇」のページを開くことです。見るのは3か所だけ。有給か無給か、時間単位は何時間からか、対象外にする協定があるか。その3行をメモしておけば、認定調査や面談の日程の電話が来たときに、どの休みで取るかをすぐ決められます。

あわせて2点だけ覚えておきます。介護休業の対象は「要介護状態」(けがや病気、障害で、2週間以上にわたって常に介護が必要な状態)の家族です(育児・介護休業法 第2条第3号・則第2条)。休業を始めたい日の2週間前より後に申し出ると、会社が開始日を後ろにずらせます(同法 第12条第3項)。自分が対象になるか、いつまでに出すかは、会社の人事か、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)で確認できます。

出典#