物盗られ妄想で家族が疑われた時の説明5手順｜文例12本

結論: 説明する相手は本人ではなく親族・専門職・近所の3方向#

なぜ本人への説明は通じないのか#

公的な案内では、認知症の症状は2つに分けて整理されています。脳の障害から直接起こる中核症状と、本人の性格・環境・体調・人間関係などがからみ合って生じる行動・心理症状(BPSD)です(さいたま市、2023年4月1日更新)。物盗られ妄想は後者に入ります。

本人の中では、順番がつながっています。大事な物をしまった記憶が消える。でも物は見つからない。だから誰かが持っていったはずだ。ここに「盗ってない」と事実だけを入れても、見つからない理由が説明できません。訂正は、本人にはうそをつかれた体験として残ります。

自治体の案内でも、対応は怒ったり否定したりせず、不安に耳を傾け、一緒に探して本人が見つけられるよう導く形が示されています(さいたま市)。個別のセリフを覚えるより、この順番を覚える方が早いです。

「盗られた」と言われた直後の5手順#

1. 最初の10秒は言い返さない。否定の言葉を1つも出さない
2. 困っている内容にだけ共感を返す。盗ったかどうかの話には乗らない
3. 一緒に探す。本人の前に立たず、横か後ろから引き出しを指し示す
4. 先に見つけても自分の手で渡さない。本人が自分で見つける形に戻す
5. その日のうちに記録する。時刻、直前の出来事、体調、見つかった場所の4点だけ

手順3と4が逆になると、同じ訴えが繰り返されることがあります。家族が見つけて渡すと、本人の中では「やはり持っていた」という結論で終わりやすいと考えられます。

その場で使う声かけを4本置きます。長い説明は入れません。

4本目は、自分が疑われて場が固まった時に使います。数分その場を離れる口実を先に用意しておくと、言い返す前に体が動きます。

記録は、あとで主治医とケアマネジャーに渡す材料になります。1件2行で足ります。次は記入例です(日付や内容は例で、実際の記録ではありません)。

本人以外への説明文例6本(親族・ケアマネ・主治医・近所)#

きょうだい・親族に送る2本#

訴えは、最も身近で世話をしている人に向きやすいと言われています。毎日やっている人ほど疑われやすいという見方です。この構造を先に共有しておかないと、きょうだいにまで疑われることがあります。

ケアマネジャー・施設に伝える2本#

主治医に渡すメモ1本#

受診は時間が短くなりがちです。紙1枚を渡す形にすると、口頭で伝え直す手間が消えます。医療的な判断は主治医・かかりつけ医に委ねます。

近所・交番向け1本#

職員が家族に説明するときの順番#

ここは介護職・ケアマネジャー向けです。家族が本当に困っているのは、症状そのものではありません。自分が疑われること、そしてきょうだいに信じてもらえないことです。説明はこの順番にします。1つ目に、否定しなくていいと許可を出す。2つ目に、疑われるのは距離が近いからだと言い換える。3つ目に、家族以外の窓口を名指しで渡す。

私はケアマネ・相談員として働きながら、実の祖母の在宅介護にも関わりました。介護職として働く母も、実の親の介護になると気持ちの整理がつきにくいと話していました。専門職でも、身内には線を引けません。だから家族に「冷静に対応してください」と求める説明は、ほとんど機能しないと私は考えています。第三者を入れる前提で組み立てます。

繰り返しを減らす仕組みと、お金を守る順番#

1. 貴重品の置き場所を1か所に決める。本人が選んだ場所にする
2. 探す時間を短くする道具を置く。目印、色分け、紛失防止タグ
3. 通帳のコピーと残高の記録を別に保管する
4. 現金は少額だけ本人が持つ形に変える
5. 金銭管理の支援を段階で選ぶ

探す時間が長くなるほど、本人の不安も介護者の消耗も増えます。財布や鍵に紛失防止タグをつけ、音と位置で早く見つかる状態にしておくと、探し物でのやりとり自体が減ることがあります。

日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会が本人との契約に基づいて、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類の預かりなどを行う事業です。本人が契約内容を理解できることが条件になります。利用料は社協ごとに異なるため、地元の社会福祉協議会に確認してください。

口座の凍結や手続きの順番は別記事にまとめています。関連記事: 親の口座凍結を防ぐ｜認知症になる前にやること7手順と費用比較。

受診と相談の判断基準#

まず当てはまる数を数えます。

2つ以上なら、地域包括支援センターに電話する段階です。地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などを配置する窓口で、介護保険法第115条の46に位置づけられています。

認知症初期集中支援チームは、地域包括支援センターなどに配置され、40歳以上で在宅生活をしており、認知症が疑われる人や認知症の人で、医療や介護のサービスを受けていない、または中断している人などを対象としています。受診を拒まれて動けない時に使える仕組みです。

薬の話も押さえておきます。BPSDへの対応は、非薬物的な介入を最優先し、出現する時間、誘因、環境要因などの特徴を探るのが原則とされています。かかりつけ医向けのガイドラインでも、抗精神病薬を第一選択としない方針が示されています。家族が記録を持っていくほど、薬以外に打てる手が増える構造です。

介護者が限界に近い時は、公益社団法人認知症の人と家族の会の電話相談があります。全国フリーダイヤルは0120-294-456、受付は10時から15時(土日祝、夏季、年末年始を除く)。携帯からは050-5358-6578(通話料有料)です。2026年10月4日時点の案内で、事務局移転などで一時休止の掲示が出ることがあるため、公式サイトで確認してください。

2024年1月1日に認知症基本法が施行され、同年12月3日に認知症施策推進基本計画が閣議決定されました。家族が1人で抱える前提ではない方向に制度は動いています。使える窓口は名指しで使ってください。

よくある質問#

まとめ#

出典#