特養の夜勤配置基準｜1人で何人まで？早見表と加算8区分

1. 結論：夜勤1人で20人は、基準を満たしている

「夜は職員1人で20人以上を見ています」。この話を聞いて「それは基準違反ではないか」と考える方は少なくありません。実際、そう言われて答えに詰まったという相談を受けることがあります。

結論から書きます。違反ではありません。むしろ国の基準を満たしている状態です。

介護施設の夜勤職員の数は、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年2月10日厚生省告示第29号）で決まっています。従来型の指定介護老人福祉施設、いわゆる特養の場合、短期入所生活介護を併設しない施設では次のように定められています。

入所者が25人以下なら、夜勤職員は1人で基準を満たします。20人を1人で見る夜は、この区分に収まっています。

「1人以上」であって「1人」ではない

ここで見落とされやすいのが「以上」という言葉です。告示が定めているのは下限であって、適正値ではありません。25人を2人で見ても3人で見ても、基準の上ではまったく問題がなく、むしろ後述する加算の対象になります。

つまり基準は「これ以下にしてはいけない線」を引いているだけで、「この人数が妥当だ」と国が判断したわけではありません。ここを混同すると、1人体制を「国が認めた適正配置」と読んでしまいます。実際には、国が引いたのは床であって天井ではありません。

2. 用語を2つだけ先に決めておく

夜勤職員

告示第29号がいう夜勤職員は、施設類型によって範囲が違います。特養であれば「夜勤を行う介護職員又は看護職員」です。事務職や宿直の警備担当は、この人数に入りません。夜勤明けの申し送りに出ている人が全員この定義に当たるとは限らないので、自施設の数え方は勤務表の職種欄で確認してください。

常勤換算方法

職員の人数を「頭数」ではなく「働いた時間の合計」で数える方法です。週40時間働く常勤職員1人分を1.0として、パートの勤務時間を足し上げて割り出します。後述する人員配置基準の3対1も、この常勤換算方法で数えます。夜勤の人数と混同されやすい数字なので、分けて理解しておくと後が楽になります。

3. 【早見表1】施設類型別・夜勤職員数の基準

自施設の類型を左の列から探してください。数字はすべて告示第29号（最終改正 令和6年3月15日厚生労働省告示第86号）の条文です。

ユニット型は人数ではなくユニット数で決まる

従来型が入所者の人数で決まるのに対し、ユニット型は「2ユニットごとに1人以上」です。1ユニットは原則としておおむね10人以下で構成されるため、2ユニット20人を1人で見る形が基準どおりということになります。

ここが従来型との比較でよく話題になる点です。従来型なら26人から2人以上が必要ですが、ユニット型は3ユニット21人でも計算上は2人（2ユニットで1人、残り1ユニットで1人）です。同じ人数でも、建物の作り方で必要な夜勤者数が変わります。

4. なぜ「夜の大変さ」は基準に入らないのか

基準に出てくる変数を数えると、1つしかない

もう一度、従来型特養の基準を見てください。25人以下、26人から60人、61人から80人。ここに出てくる変数は入所者の人数だけです。

要介護度の重さ、認知症の周辺症状、夜間に眠れない方が何人いるか、痰の吸引や経管栄養といった医療的ケアの必要性。夜の負荷を実際に左右する要素は、条文のどこにも登場しません。

その結果、制度の上ではこの2つの夜が同じ夜として扱われます。

• 20人全員が朝まで眠る夜
• 20人のうち5人が代わる代わるナースコールを鳴らし、そのうち1人が転倒し、別の1人が発熱した夜

求められる配置は、どちらも1人以上です。ここが「合法なのに現場がしんどい」の正体です。基準が間違っているというより、基準が測っているものと、現場が消耗している原因が、そもそも別の軸にあります。

実態の数字

1人体制がどれくらい一般的なのかは、労働組合の調査で数字が出ています。日本医労連の2024年介護施設夜勤実態調査（121施設176職場・総職員数3,131人、2024年6月の実績）によると、2交替夜勤を行う職場のうち67.1％が1人体制でした。特別養護老人ホームに限っても、回答職場の68.0％が1人体制です。グループホームは回答したすべての職場が1人体制でした。

勤務時間も同じ調査に出ています。2交替で1人夜勤の職場のうち84.8％が16時間以上の勤務です。

つまり「1人で長時間、フロア全体を見る夜」は例外ではなく、この業界の標準的な風景です。自施設だけが特別に厳しいわけではない、という事実は、体制を検討するときの出発点になります。

5. 3対1と夜勤の人数は、別の話

「うちは3対1だから、夜も足りているはず」。この読み違えは現場でよく起きます。

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第2条第1項第3号イは、こう定めています。

ここで数えているのは施設全体の職員数を、1日24時間・週7日ならしたときの合計です。入所者60人なら常勤換算で20人以上、という意味であって、「常に20人が施設にいる」という意味ではありません。

日勤帯には人が集中し、夜間は薄くなります。3対1を満たしていることと、夜勤が1人であることは、まったく矛盾しません。両立します。

家族から「職員は何人いるんですか」と聞かれたとき、施設側が3対1の数字で答え、家族が夜間の人数として受け取る。この行き違いが、あとで不信につながることがあります。数字を答えるときは、どちらの基準の話なのかを一緒に言い添えると、この行き違いを防げます。

6. 【早見表2】夜勤職員配置加算の単位数8区分

夜勤を基準より厚くした施設には、介護報酬で評価する仕組みがあります。夜勤職員配置加算です。

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年2月10日厚生省告示第21号・最終改正 令和8年3月13日厚生労働省告示第87号）の別表、介護福祉施設サービスの注11に、次の8区分が定められています。単位数はいずれも1日につきです。

自施設がどの区分かを調べる方法

注11の条文は、加算の区分を「別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」に掲げる区分に従う、と定めています。つまり区分の中身は告示第21号ではなく、告示第29号の側に書かれています。

そのうえで注11は、この加算を算定するには都道府県知事への届出が必要だと定めています。ここから、自施設の区分を確認する最短の道は次のとおりです。

7. 見守り機器を入れると基準が動く

夜勤の配置基準は固定されたものではなく、テクノロジーの導入とセットで見直しが続いています。厚生労働省老健局の「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」には、実際に動いた数字が載っています。

介護老人保健施設の例：2人以上が1.6人以上に

介護老人保健施設（ユニット型を除く）と短期入所療養介護について、1日あたりの配置人員数を「現行2人以上としているところ、要件を満たす場合は1.6人以上とする。ただし、配置人員数は常時1人以上配置することとする」と改定されました。要件は次の3つです。

• すべての利用者に見守りセンサーを導入していること
• 夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること
• 安全体制を確保していること

この「安全体制の確保」には、同じ資料で6つの具体的要件が示されています。

さらに同資料は、機器やICTの導入後に「上記の要件を少なくとも3か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする」と定めています。

ここは現場職員にとって重要な一文です。機器を入れれば自動的に人を減らせる、という制度になっていません。3か月以上の試行と、夜勤者本人が参加する委員会での確認が、届出の前提として置かれています。委員会に呼ばれずに人数だけ変わったなら、その手順は制度の想定と違います。

グループホームの例：0.9人の加配と導入割合10％

認知症対応型共同生活介護の夜間支援体制加算でも、同じ方向の見直しがありました。単位数は夜間支援体制加算（Ⅰ）が50単位／日（共同生活住居の数が1の場合）、（Ⅱ）が25単位／日（共同生活住居の数が2以上の場合）で、いずれも令和6年度改定では変更なしとされています。

変わったのは要件です。従来は「事業所ごとに常勤換算方法で1人以上の夜勤職員又は宿直職員を加配すること」でしたが、新設要件として「事業所ごとに常勤換算方法で0.9人以上の夜勤職員を加配すること」に、見守り機器の利用者に対する導入割合10％と、委員会の設置および必要な検討が行われていることを組み合わせた形が加わりました。

1人から0.9人へ。この0.1人の差が、常勤換算では月あたり十数時間に相当します。制度は、こうした小数点の単位で動いています。

8. 【文例6本】事故報告書に夜間の体制を1行足す

ここからが、明日から手を動かせる部分です。

夜間の事故が起きたとき、報告書に書かれるのは利用者の状態と職員の対応までで、その時間帯に何人でフロアを見ていたかが書かれていないことがよくあります。書いていないので、あとから読み返しても「職員の注意が足りなかったのか」「体制が薄かったのか」を切り分けられません。

やることは1つです。事故報告書とヒヤリハットに、その夜の体制を事実として1行書き添える。誰かを責めるためではなく、事故を個人の問題から体制の問題へ翻訳するためです。

そのまま使える文例

文例6を入れているのには理由があります。1人体制のときだけ体制を書くと、その記載が「言い訳を書く欄」として読まれてしまいます。人数にかかわらず毎回書けば、体制欄は施設の標準的な記録項目になります。

書いてはいけない書き方

3つ目は特に重要です。事故報告書の書き方そのものについては、介護の事故報告書の書き方と時系列で書く型の記事で様式と記入例をまとめています。事故に至らなかった場面の記録は、ヒヤリハット報告書の責められない書き方の記事のほうが近いはずです。

この1行が、あとで何になるか

体制の記載が半年分たまると、それは施設内でいちばん説得力のある内部データになります。夜間の増員や見守り機器の導入を検討するとき、稟議に添えられるのは他施設の事例ではなく、自施設の記録です。

「夜間の事故18件のうち14件が、夜勤者1名の時間帯に発生していた」。この一文は、意見ではなく事実として扱われます。意見は反論されますが、記録は反論されません。

9. 家族への説明で使える言い方と、使ってはいけない言い方

夜間の事故のあと、家族から説明を求められる場面は避けられません。ここで体制の話をどう扱うかで、その後の関係が変わります。

使ってはいけない言い方

• 「夜は1人で20人以上を見ているので、限界があります」。事実ではありますが、説明の場で先に出すと、責任の回避として受け取られます
• 「今後は注意します」。何が変わるのかが入っていないため、次に同じことが起きたときに何も残りません
• 「基準は満たしています」。家族が聞いているのは基準の話ではなく、自分の親に何が起きたかの話です

言い換えの型

型2が要です。体制の話は、言い訳として出すと通じませんが、変更する対象として出せば通ります。同じ事実でも、置く位置で意味が変わります。

10. よくある質問

Q1. 特養の夜勤は何人からが基準違反になりますか

従来型で短期入所を併設しない特養なら、入所者25人以下で夜勤職員が0人、26人から60人で1人以下、61人から80人で2人以下の場合が基準を下回ります。ユニット型は2ユニットごとに1人以上なので、4ユニットで1人なら下回ります。ただし併設型や地域密着型は条文が別なので、告示第29号の該当号で確認してください。

Q2. 夜勤が1人なのは違法ではないのですか

違法ではありません。告示第29号は入所者25人以下の従来型特養について夜勤職員1人以上と定めており、1人体制はこの基準を満たしています。ただし「以上」であって上限ではないため、1人が適正だと国が判断したわけでもありません。

Q3. 夜勤職員配置加算はいくらですか

1日につき、区分により13単位から33単位です。（Ⅰ）イ22単位、（Ⅰ）ロ13単位、（Ⅱ）イ27単位、（Ⅱ）ロ18単位、（Ⅲ）イ28単位、（Ⅲ）ロ16単位、（Ⅳ）イ33単位、（Ⅳ）ロ21単位と定められています（平成12年厚生省告示第21号・最終改正 令和8年3月13日厚生労働省告示第87号）。自施設がどの区分かは、都道府県へ提出した体制等に関する届出書の控えで確認できます。

Q4. 3対1を満たしているのに夜勤が1人なのはおかしくないですか

おかしくありません。3対1は常勤換算方法で数える施設全体の職員数の基準で、その時間帯に何人いるかを定めたものではありません。夜勤の人数は別に告示第29号で定められています。2つは根拠も数え方も対象時間も違う基準です。

Q5. 見守りセンサーを入れたら夜勤を減らしていいのですか

類型と要件によります。介護老人保健施設（ユニット型を除く）と短期入所療養介護では、全利用者への見守りセンサー導入、夜勤職員全員のICT使用、安全体制の確保の3要件を満たす場合に2人以上から1.6人以上とする改定が行われました。ただし3か月以上の試行と、夜勤職員が参画する委員会での確認を経て届け出ることが前提です。機器を入れただけで減らせる仕組みにはなっていません。

Q6. 夜勤の16時間勤務は問題ないのですか

この記事は人員配置基準の記事なので、労働時間の適法性については扱っていません。実態としては、日本医労連の2024年調査で2交替1人夜勤の職場の84.8％が16時間以上と報告されています。勤務時間そのものの相談先は、施設の労務担当か、都道府県の労働局になります。

Q7. 夜間の事故が起きたとき、報告書に体制を書くと施設に不利になりませんか

体制を「事実として」書くことと、責任を主張することは別です。人数と、その時間に何をしていたかまでを書き、評価（困難であった、やむを得なかった等）を書かなければ、記録として中立です。むしろ体制の記載がないほうが、あとから原因を切り分けられず、個人の注意不足として処理されやすくなります。

11. この記事の要点

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夜勤中の「呼ぶか、様子を見るか」で迷わないために

夜勤が1人であることの本当のしんどさは、人数そのものよりも、相談できる相手がいない状態で判断を求められることにあります。深夜に急変を見つけて、救急車を呼ぶかどうかを1人で決める場面が、その典型です。

この判断は、その場の度胸ではなく、事前に決めておいた確認事項の有無で分かれます。有料note「深夜2時『救急車、呼びますか』に5秒で答える施設のつくり方」（¥980）では、夜勤者が1人でも迷わないための事前確認の作り方と、家族・主治医との合意の残し方をまとめています。