訪問介護の移動時間が休憩扱いでつらい人へ。1時間の中身を数えて、管理者に相談する言い方

休憩1時間のうち、自由に使えたのは何分?#

最初に、自分の1日をほどいてみます。

たとえば「休憩1時間」の中に、こんな時間が混ざっていないでしょうか。

• 1件目のお宅から、2件目のお宅へ向かう時間
• 次の訪問に遅れないよう、近くで待っている時間
• お弁当を食べたり、トイレに行ったりできた時間

3つめだけが、休憩らしい休憩です。上の2つは、休めた感じがしない時間かもしれません。

休めなかったしんどさは本物です。そのうえで、気持ちとして休めなかったことと、法律上どう扱われるかは、別の話です。そこで次に、法律が「休憩」をどう決めているかを見ます。

法律の休憩は「長さ」と「自由に使えること」の両方で決まる#

労働基準法の第34条は、休憩についてこう決めています。

休憩は、働く時間の途中に入れることになっています。

もう1つ大事なのが、同じ条文の3項です。使用者は、休憩時間を「自由に利用させなければならない」と書かれています。

つまり休憩は、長さだけでなく、その時間を自分の好きに使えるかどうかも問われる、ということです。

ここ、地味に大事。「1時間あった」と言われたときに、長さだけを見て納得しなくていいからです。

移動の時間について、厚生労働省の文書が書いていること#

訪問介護の移動については、厚生労働省が平成16年に通達を出しています。題名は「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」です。

その中で、移動時間は「事業場、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時間」と定められています。

通達の内容は、次のようにまとめられます。

業務に従事するために必要な移動を命じられ、その時間の自由利用が保障されていない場合は、労働時間に当たると考えられています。

ここまでは、通達の趣旨を短くまとめた文です。通達はさらに、事業所から利用者宅への移動や、ある利用者宅から次の利用者宅への移動で、通常の移動にかかる程度の時間なら、労働時間に当たると考えられる、と例を挙げています。

令和3年1月には、労働基準局と老健局の課長の連名で、この内容を改めて周知する文書も出ました。そこには、移動時間や待機時間を一律に労働時間として扱っていない事業者の存在が、その時点でも指摘されていた、と書かれています。

労働時間に当たる場合、事業主はその時間を把握・管理し、賃金を払う必要がある。これも同じ文書に書かれています。

逆に、労働時間にならない時間もある#

ここは公平に書いておきます。

厚生労働省のパンフレット「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」には、「空き時間」の例があります。

1件目と2件目の間に時間があいたとき、通常の移動にかかる程度の時間なら、移動にかかった分は労働時間に当たると、通達は書いています。それ以外の空き時間はどうか。働く必要がなく、自由に使えると保障されている限り、労働時間として扱う必要はない。パンフレットはそう書いています。

また、自宅から1件目へ向かう時間や、最後のお宅から自宅へ帰る時間は「通勤時間」です。パンフレットは、通勤時間はここでいう移動時間に当たらない、としています。

だから、休憩1時間の中に移動が入っていても、それだけで答えは決まりません。どこからどこへの移動で、何分かかって、残りの時間を自由に使えたのか。中身しだいです。

1時間の中身を、分けて数えてみる#

ここから先は、資料にある方法とは別の、私からの提案です。

相談の前に、休憩の中身をしばらくメモしてみてください。私は訪問介護の現場の人ではないので、ケアマネ・相談員としての見方になりますが、相談を受ける側が先にほしい材料は「いつ、何分、何が起きたか」です。時刻が並んでいると、話が早く進むからです。

メモの見本を置いておきます。時刻はすべて例です。

このメモでは、「休憩1時間」のうち自由に使えたのは30分ほど、と見えてきます。待ちの5分の扱いは、指示があったか、自由に使えたかで変わりうるので、メモに残しておくと役に立ちます。

メモは、あくまで自分の記録です。どの時間が労働時間に当たるかを決めるものではありません。それでも、話を始める材料にはなります。

もう1つ見ておきたいのが、勤務表と就業規則です。休憩の時刻がどう書かれているか、移動の時間がどう扱われているか。手元にあれば、メモと並べて置いてください。

管理者に話すときは、責めずに「数字」を渡す#

話すときは、相手を責める言葉から入らないほうが通りやすいと私は考えています。相手が構えてしまうと、事実の確認から先へ進まなくなるからです。

たとえば、こんな言い方があります。

1つめは事実を渡す言い方、2つめは扱いを聞く言い方、3つめは組み方の相談です。全部を一度に言う必要はありません。

賃金の話に進むなら、厚生労働省の文書にある線も知っておくと落ち着いて話せます。介護の業務に直接従事する時間と、それ以外の業務に従事する時間。どちらの賃金の水準も、最低賃金を下回らない範囲で、労使の話し合いで決めるもの、と通達にあります。

話しても変わらないとき、どこに聞くか#

違反かどうかは、就業規則の書き方と、働き方の実態で決まります。この記事のメモや言い方だけで、白黒はつきません。

管理者と話しても扱いが変わらない。誰に聞けばいいか分からない。そんなときの相談先は、労働基準監督署と、総合労働相談コーナーです。

総合労働相談コーナーは、都道府県労働局や労働基準監督署の中などにあります。厚生労働省の案内では、相談は無料で予約もいらず、働く人も事業主も使えます。法律違反の疑いがあれば、労働基準監督署などの担当部署に取り次いでくれます。

持っていくなら、種類を分けたメモと、勤務表、給与明細、就業規則の写しがあると話が早いはずです。どの書類が要るかは、行く前に電話で聞いてみてください。

よくある質問#

出典#