11月16日の会議の資料、ページ数がとても多くてね。こーぎーは表紙を見ただけで、しっぽが下がっちゃった。ここからは、施設でケアマネと相談員をしている飼い主が、大事なところだけ話すね。
2026年11月19日に、厚生労働省の資料を読んで書いています。ここに出てくるのは、全部「案」です。まだ何も決まっていません。
それでも、処遇改善加算の仕組みが大きく動きそうな案が出ました。給料の明細に「処遇改善」の文字がある人は、知っておいて損はないと思います。
この記事の内容
11月16日に何が話し合われたのか#
国の介護報酬は、ふつう3年に1回見直されます。次は2027年度(令和9年度)です。
その中身を話し合うのが、介護給付費分科会という会議です。11月16日は第275回で、テーマは2つでした。
- 介護人材確保に向けた処遇改善等
- 介護現場の生産性向上等の推進
「生産性向上」は、ざっくり言うと、機械や役割分担で仕事の手間を減らすことです。
資料は「これまでの意見」「論点」「対応案」の順に並んでいます。対応案は、国が「こうしてはどうか」と出した案です。ここが一番大事なので、この記事は対応案だけを追います。
処遇改善加算から、いくつかの要件を外す案#
処遇改善加算は、職場に入ったお金を職員の給料に回すための加算です。
ところが見直しを重ねるうちに、研修や職場環境、生産性向上など、いろいろな条件がくっつきました。資料自身が「制度が複雑化している」と書いています。
そこで出たのが、次の3つを処遇改善加算の要件から外す案です。
- 職場環境等要件:働きやすくするための取組
- キャリアパス要件II:研修の実施など
- キャリアパス要件V:介護福祉士などの配置
このうち職場環境等要件とキャリアパス要件IIの取組は、中身を見直したうえで、サービス提供体制強化加算の方に移す方向です。サービス提供体制強化加算は、資格のある人や長く働く人がいる体制を評価する、別の加算です。

ねらいは、処遇改善加算を「給料を上げる」役目に絞ることです。
ここ、地味に大事。
要件が別の加算に移ると、職場で誰がどの書類を作るかも変わるかもしれません。ここは私の推測なので、次の資料を待ちます。
対象の広さはそのまま、という案#
2026年度の改定で、賃上げの対象は「介護職員」から「介護従事者」に広がりました。訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などにも、処遇改善加算ができています。
2027年度も、この広げた範囲を続ける案です。
資料には、こんな数字も載っていました。令和7年の賃金構造基本統計調査で、老人福祉・介護事業の月額給与は31.9万円。全産業の平均は39.6万円で、7.7万円下回っています。
資料は、この数字を挙げたうえで、他の職種と遜色のない処遇改善の実現を図る案を示しています。
なお、これは統計の平均なので、自分の明細の額と違っていても不思議ではありません。
区分をまとめる案と、基本報酬に入れるかどうか#
処遇改善加算には、今は区分がいくつもあります。要件を外すなら、残る要件を整理して、区分をまとめてはどうか、という案です。
もう1つ、加算の一部を基本報酬に入れるかどうか、という論点も出ました。基本報酬は、サービスそのものの値段のことです。
ここは、まだ「入れる」とは書かれていません。資料の書き方は「可否及びその方法について、どのように考えるか」でした。
資料は、気をつける点も挙げています。区分支給限度基準額は、介護保険で使えるサービスの月の上限です。仮に基本報酬に入れて、この上限の計算に含めた場合は、同じ量のサービスでも単位数が増えます。
2027年度の改定で措置する部分は、基本給などに充てることを基本にしてはどうか、という案もありました。

書類の手間を減らす案#
処遇改善加算を取ると、職場は計画書と実績報告書を出します。加算のお金が本当に給料に回ったかを確かめるためです。
この確認がかなり複雑で、職場の中の集計も負担になっている、と資料に書かれています。
確かめるという目的は残したまま、確認する項目や計算の仕方、出す書類を整理する案です。事務の人の残業が減るかもしれません。
生産性向上で出た案#
資料2では、機械や記録の話が中心でした。ケアマネの目で気になったものを並べます。
- 生産性向上推進体制加算の委員会。今は原則3か月に1回以上です。これを事業所の判断で、ちょうどいいときに開けるようにする案。オンラインで開けることもはっきりさせます
- 訪問系・通所系・居宅介護支援でも、利用者の安全やケアの質、職員の負担を話し合う委員会を、置いて開くことを義務にする案。小さな事業所の負担には配慮するとしています
- 訪問系・通所系・居宅介護支援で、記録ソフトやケアプランデータ連携システム、AIなどの文書作成補助ツールを入れて、業務の見直しを続ける事業所を新しく評価する案
- 老健の夜勤職員配置加算で、見守り機器・インカム等・安全体制の確保をすべてそろえた場合、41人以上の加配の基準を「2以上」から「1.6以上」にする案

居宅介護支援に委員会の義務が入ると、小さな事業所のケアマネには新しい仕事が増えます。一方で、記録ソフトやAIの文書作成補助ツールなどを入れて業務の見直しを続ける事業所を、新しく評価する案も出ています。
あなたの職場では、記録はまだ紙が中心ですか?それとも、もうタブレットですか?
ケアマネ・相談員として、先に見るところ#
今回の資料で、私が最初に見たのは「何が処遇改善加算に残るのか」です。
給料に直接つながるのは処遇改善加算です。資料は、事業者が活用しやすい仕組みにするために要件を整理する、と書いています。ただ、外れた取組がサービス提供体制強化加算に移るなら、そちらの加算を取れるかどうかで、職場に入るお金が変わります。
だから次に見るのは、サービス提供体制強化加算の新しい要件です。資料では、介護福祉士の割合の水準を見直す案や、勤続年数の要件をやめて、育成や働き続けられる職場づくりの取組を要件にする案も出ていました。
改定率がどれくらいになるかは、まだ分かりません。報道では、年内に決める方針とされています。
今日できること#
自分の職場が、処遇改善加算のどの区分を取っているか、知っていますか?
知らなければ、次の面談などで聞いてみてください。通知では、職場は賃金改善の方法を職員に周知することになっています。区分が分かると、次の資料が自分ごととして読めるようになります。
よくある質問#
来年度から給料は上がりますか?
まだ分かりません。11月16日に出たのは案で、どれくらい上げるかを決める改定率も決まっていません。報道では、改定率は年内に決める方針とされています。
処遇改善加算がなくなるのですか?
なくなる案ではありません。加算から一部の要件を外して、給料を上げる役目をはっきりさせる案です。加算の一部を基本報酬に入れるかどうかは、論点として出された段階です。
居宅のケアマネも、処遇改善加算の対象のままですか?
2026年度に居宅介護支援にも処遇改善加算ができました。2027年度も、その範囲を続ける案が出ています。決まるのは、この先の会議です。
利用者さんの自己負担は変わりますか?
今回の資料の範囲では、自己負担の変更は書かれていません。自己負担が2割になる人を増やすことは、政府が検討していると報じられています。決まったら、このページに書き足します。
次はいつ、何が決まりますか?
改定率は年内に決める方針と報じられています。次の分科会の日程が出たら、このページを更新します。
年内には改定率が決まるみたい。数字が出たら、こーぎーも耳を立てて読みに来るね。
出典#
- 厚生労働省「第275回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します」(令和8年11月16日開催)。2026年11月19日閲覧: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77277.html
- 厚生労働省 第275回介護給付費分科会 資料1「介護人材確保に向けた処遇改善等」。印字のp.14・34〜38・47〜48。2026年11月19日閲覧: https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001769472.pdf
- 厚生労働省 第275回介護給付費分科会 資料2「介護現場の生産性向上等の推進」。印字のp.16・36・47。2026年11月19日閲覧: https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001769518.pdf
- 厚生労働省老健局長通知 老発0313第6号「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」(令和8年3月13日)。第8項(1)。2026年11月19日閲覧: https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675724.pdf
- 秋田魁新報(共同通信)「厚労省、介護報酬改定へ議論開始 27年度、賃上げや物価高が焦点」(2026年4月27日)。2026年11月19日閲覧: https://www.sakigake.jp/news/article/20260427CO0079/
- 熊本日日新聞(共同通信)「介護報酬改定、引き上げ幅が焦点 利用時の自己負担2割拡大も検討」(2026年10月25日)。2026年11月19日閲覧: https://kumanichi.com/articles/2050374