処遇改善加算はいくら？加算率早見表と確認法【2026年6月】

まず言葉を2つだけ：処遇改善加算と加算率#

介護職員等処遇改善加算は、介護報酬に上乗せして事業所に払われるお金です。使い道は、職員の賃金を上げることと決められています。国が職員の口座へ直接振り込むわけではありません。

流れは2段階です。国から事業所へ。事業所から職員へ。この2段目の配り方には、事業所が決められる部分が残っています。

加算率は、事業所が受け取る加算の大きさを決める「掛け算の率」です。厚生労働省の資料には「介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に上記の加算率を乗じる」と書かれています。

かみくだくと、こうです。事業所が1か月に得た介護報酬の合計に、決まった率を掛ける。その金額が加算として上乗せされます。率はサービス種別と区分ごとに違います。常勤換算は、パートも含めて「常勤の人なら何人分か」に直した人数のことです。

この2つが分かると、「うちの施設はいくら受け取っているのか」を自分で見積もる入口に立てます。

「月1.9万円」は足し算でできている#

1.0万円は、介護従事者全体に広がった分#

2026年6月からの改定で、処遇改善加算の対象が「介護職員のみ」から「介護従事者」に広がりました。幅広く月1.0万円・3.3％の賃上げにつなげる措置、と資料にあります。

今まで加算の配分から外れていた職種の人には、ここが一番大きな変化です。

0.7万円は、生産性向上に取り組む事業者の上乗せ#

これに加えて、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員には、月0.7万円・2.4％の上乗せがあります。資料が挙げる取り組みは、ケアプランデータ連携システムの利用、生産性向上推進体制加算の算定、社会福祉連携推進法人への所属です。サービスによって、使えるものが違います。

この上乗せを受け取る入れ物が、新しくできた加算Ⅰロ・Ⅱロです。裏を返すと、施設がこの取り組みをしていなければ、0.7万円分は最初から職場に来ません。

残りの0.2万円は、加算とは別のお金#

厚生労働省の資料には「合計で、介護職員について最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現する措置」と書かれています。

定期昇給は、施設の賃金表にそって毎年上がる分です。処遇改善加算から出るお金ではありません。ニュースの見出しになる1.9万円は、加算の効果と定期昇給を足した数字です。

サービス別の加算率一覧・2026年6月以降#

見るのは自分の職場の行だけ#

下の表は、厚生労働省「令和8年度介護報酬改定の概要」にある加算率です。2026年4月と5月は今までの区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ。6月からはⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの6区分になりました。

表は長いけど、全部読まなくて平気です。自分のサービスの行を探して、施設の区分の列と交わるところ。そこがその事業所の加算率です。

訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援も対象に#

今まで処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などにも、2026年6月から加算ができました。長いあいだ「加算の枠の外」にいた分野です。

この3サービスが算定できる条件は2通りです。1つ目は、加算Ⅳに準ずる要件を満たすこと。中身はキャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件です。もう1つは、令和8年度特例要件のうち、ケアプランデータ連携システムの利用か、社会福祉連携推進法人への所属のどちらかを満たすこと。申請の時点では、2026年度中に対応すると誓約すれば算定できる扱いです。

事業所に入る金額の見積もり方#

加算額は、次の式で決まります。

加算Ⅰロ・Ⅱロは、ほかの区分と何が違うの？#

上乗せの条件は「令和8年度特例要件」#

新しくできたⅠロ・Ⅱロは、Ⅰイ・Ⅱイの要件に加えて、生産性向上や協働化の取り組みを満たすと算定できます。2026年度は、次のア・イ・ウのどれか1つを満たすことが条件です。

• ア・訪問や通所のサービス等：ケアプランデータ連携システムに加入し、実績を報告する。ケアプランを紙ではなくデータでやり取りする仕組みです
• イ・施設のサービス等：生産性向上推進体制加算ⅠかⅡを取り、実績を報告する
• ウ：社会福祉連携推進法人に入っていること

事務の負担を考えて、加算の申請の時点では、加入や取得の誓約で算定できます。「まだ入っていないけれど、今年度中にやります」でも、申請の段階では通るということです。

区分が上がるほど増える要件#

キャリアパス要件Ⅳは、経験・技能のある介護職員のうち1人以上について、賃金改善後の見込みが年額440万円以上であることを求める要件です。

ポイントは「1人以上」というところ。これを満たす施設で働いていても、自分の年収が440万円に近づくとは限りません。

基本給は上がったのに、年収が変わらないのはなぜ？#

月額賃金改善要件は「配り方」の指定#

今の制度には、加算Ⅳ相当額の2分の1以上を、基本給か、決まって毎月払われる手当の改善に充てるという要件があります。

ボーナスでまとめて渡して終わり。そういう運用から、毎月の給料に乗せる方向へのかじ切りです。

「付け替え」が認められている#

ところが、厚生労働省の通知には続きがあります。加算を取っていなかった事業所が新しく算定を始める場合は別です。それ以外は、この要件を満たすために賃金の総額を新たに増やす必要はない、と書かれています。

通知の書き方はこうです。基本給等以外の手当や一時金で行っている賃金改善の一部を減額し、その分を基本給に付け替えることでも要件を満たす。

今年増えた分は、新しく賃金を上げる必要がある#

逆に、2026年度に前の年度より増えた加算額は話が別です。新しく算定を始めた、上の区分に移った、加算率が上がった。こうして増えた分は、過去の賃金改善の実績にかかわらず、新たに賃金改善をしなければならないとされています。

そのやり方は、ベースアップが基本です。ベースアップは、賃金表を書き換えて全体の水準を一律に上げることです。

なので、聞くことは2つに分かれます。分けて聞くと、話が具体的になります。

• 問い1：今年、事業所の加算額は増えたのか。区分が上がった、率の引上げ分が入った、などです
• 問い2：増えたなら、その分はどこに乗ったのか。基本給、毎月の手当、一時金のどれか

もう1つ、決まりがあります。賃金改善は、基本給・手当・賞与等のうち対象の項目を決めて行うものとされています。届出をする場合を除いて、決めた項目を含めて賃金水準を下げてはならないとされています。

配分は事業所の判断で柔軟に決められます。それでも、一部の職員に集めるなど、仕事の中身や勤務の実態に見合わない、ひどく偏った配分はしないこととされています。

施設に聞く順番#

ここから先は、印刷して使える部分です。

制度の上では、算定しているかどうかと、区分で、事業所に入るお金の大きさがほぼ決まります。配り方の話はその後です。全体の大きさが分からないまま配り方だけ聞いても、それが多いのか少ないのか判断できません。

その1：加算を算定しているか#

処遇改善加算は、自動で入るものではありません。事業所が申請して、要件を満たさないと受け取れません。申請は事業所が行うので、していない事業所もありえます。

外から調べる手がかりもあります。加算Ⅰ・Ⅱ、つまりⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロを算定する事業所には、職場環境の改善の取り組みを公表することが要件になっています。

具体的には、介護サービスの情報公表制度で算定状況を報告し、取り組んだ項目と内容を「事業所の特色」欄に書くこととされています。介護サービス情報公表システムで自分の事業所を検索してみてください。この記載が見当たらなければ、上の区分ではない可能性があります。

その2：区分はどれか#

Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳのどれかで、事業所に入るお金の水準はまるで違います。前の一覧で、自分のサービスの行を見比べてください。

訪問介護なら、Ⅰロは28.7%、Ⅳは17.0%。同じ売上でも、入ってくる加算額は1.6倍以上ちがいます。

その3：自分にはどの形で乗っているか#

基本給・毎月の手当・一時金のどれで受け取っているかを見ます。明細に「処遇改善手当」の項目がなくても、基本給に組み込まれていることがあります。

前の年の同じ月の明細と並べて、基本給の額そのものを比べると気づきやすくなります。

その4：賃金改善計画書の中身を知らされているか#

通知（第8）では、加算を算定する事業者は、次の点に努めることとされています。賃金改善のやり方などを処遇改善計画書などを使って職員に知らせること。就業規則等の中身も職員に知らせること。

さらに、職員から賃金改善について問い合わせがあったら、その職員の賃金改善の中身を、書面を使うなどして分かりやすく答えることも、努める点に入っています。

「こんなこと聞いていいのかな」と迷わなくて大丈夫。職員への周知も、問い合わせへの分かりやすい回答も、事業者が努めることとして国の通知に書かれている事柄です。

そのまま言える、聞き方の文例4本#

お金のことは、言い方に迷うと先送りになりがちです。角が立ちにくい言い方にしてあります。聞きにくい時は、無理に切り出さなくて大丈夫です。文例4は、通知で事業者が努めることとされている内容に当たります。ほかの文例は通知に決まりがあるわけではないので、お願いの形で聞いてください。

答えてもらえない。説明と実際の支給が食い違う気がする。そんな時は、次の窓口があります。相談に行く前に、給与明細のコピーと、説明を受けた日時・内容のメモを残しておくと話が早く進みます。

制度のお金でいえば、利用する側の負担も2026年に動いています。施設の食費と居住費は介護施設の食費・居住費と2026年8月改定後の負担限度額早見表にまとめました。加算の読み方に慣れたいなら看取り介護加算の単位数と算定要件を早見表でまとめた記事が、単位数と要件の関係をつかむ練習になります。人員配置の基準から職場を見直したい時は夜勤は何人体制が基準かとワンオペ夜勤をまとめた記事もどうぞ。

よくある質問#

最後に、要点だけ#

• 「月1.9万円」は最大値。対象拡大1.0万円、生産性向上等の上乗せ0.7万円、定期昇給0.2万円の合計で、定期昇給を除くと加算が増える分は1.7万円。
• 2026年6月から加算Ⅰロ・Ⅱロができた。訪問看護1.8%、訪問リハ1.5%、居宅介護支援・介護予防支援2.1%が新しく対象になった。
• 加算額は「総報酬単位数×加算率」で決まる、事業所全体の金額。表の率は前からの積み上げを含む合計で、全部が今回増えた分ではない。
• 加算Ⅳ相当額の2分の1以上を月額賃金で配るのが要件。ただ、手当や一時金からの付け替えでも満たせるので、基本給が上がっても年収が同じことはありうる。
• 聞くのは、算定の有無、区分、自分への乗り方、計画書の中身。職員から問い合わせがあれば書面などで分かりやすく答えることも、通知で事業者が努める点に入っている。

こーぎーからひとこと。1.9万円の見出しより、「うちの区分はどれ？」の一言のほうが、明細の謎はずっと早くほどけるよ。聞きにくかったら、上の文例をそのまま読んじゃっていいんだ。

配分がおかしいと感じた時の動き方と、施設に説明を求める時の手順を、有料note『月1万9,000円アップの「真実」処遇改善加算、あなたの施設はちゃんともらえてる？』にまとめています。noteは書いた時点の内容です。制度の数字は、この記事（2026年11月1日更新）の出典（厚生労働省の資料）を基準にしてください。